地域包括支援センターは高齢者の方々を総合的に支援する総合相談窓口として、地域自治区を基本単位として市内19ヵ所に設置されており、本会では宮崎市から5センター（大淀・佐土原・田野・高岡・清武地区）を受託しています。 高齢者に関するご相談がありましたら、お気軽にご連絡下さい。

• 介護保険のサービスを利用したいが、利用方法や利用料が分からない。
• 福祉施設に入所したい。どんな施設があるか知りたい。
• 一人暮らしの親が心配なので、今後について相談したい。

• 時には介護の手を休めたい。
• 認知症について話を聞きたい。
• 歩行器や車いすの利用、手すり設置を考えている。

• 振り込め詐欺等の特殊詐欺や悪質な訪問販売に苦慮している。
• 認知症等でお金や通帳の管理に不安がある。
• 最近、近所の高齢者宅から怒鳴り声が聞こえたり、体に傷やあざがあるため心配している。

• 最近、足腰や健康に不安が出てきた。
• 高齢者が楽しめる活動に参加したい。
• 退院後の生活に、不安がある。

平成25年4月より既存事業の統合・再構成を行い、「宮崎市障がい者基幹相談支援・虐待防止センター」を開所しました。新たに障がい福祉サービス等利用計画支援事業と虐待防止法関連事業が盛り込まれています。名称はこれまでどおり「宮崎市障がい者総合サポートセンター」とし、専門のスタッフが、障がい者やその家族の皆さまの相談受付や各種福祉サービスの利用などを支援します。ぜひ、ご利用ください。

• 110宮崎市障がい者総合サポートセンター(TEL 0985-63-2688)
• 宮崎市総合サポートセンターさどわら(TEL 0985-30-5210)
• 宮崎市総合発達支援センターおおぞら(TEL 0985-21-1616)
• 地域支援センターすみよし(TEL 0985-30-2524)
• 江南よしみ地域生活支援センター(TEL 0985-64-1033)
• 児童発達支援センターわかば園(TEL 0985-39-5830)
• 障がい児入所施設ひまわり学園(TEL 0985-85-5220)

障がい児・者とその家族の方が地域で安心して生活できるよう、専門の相談員が相談を受け付け、地域生活をサポートします。また、福祉サービス等の情報提供や福祉サービス等利用計画の作成を行います。

• 福祉サービス利用、住宅入居、住宅改修等に関する支援
• 障がいや病状への理解、健康・医療に関する支援
• 不安の解消・情緒安定に関する支援
• 家族や人間関係に関する支援
• 日常生活、保育・教育等に関する支援
• 家計や経済、金銭管理、権利擁護に関する支援
• 就労、社会参加・余暇活動に関する支援
• ピアカウンセリング（詳細はこちら）
• 各種制度について
• 自立支援協議会に関する活動

10療育に関する専門的な支援を必要とされる方やその家族の方の地域生活を支えるため、身近な地域で療育支援、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、地域支援の強化に取り組める体制を整え、専門的な支援を行います。

• 10地域の療育機能を支援する関係機関等との重層的な連携
• 地域の療育機能の向上
• 地域における支援体制の整備、子育て等に関する支援

10障がい者が地域で安心して暮らすための支援を行い、障がいがあっても自らが選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着支援を行います。

• 障がい者支援施設や精神病院等から地域移行に向けた普及啓発への取組
• 更生施設等退所者などを含め、障がい者の地域生活を支えるための環境づくり
• 障がい者ワークサポーター※1派遣事業
• 関係諸機関との連携・強化

障害者虐待防止法の規定に基づき、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図ります。

• 宮崎市障がい者虐待対応マニュアルに基づく対応
• 通報又は届出の受理
• 被虐待者や虐待者の相談、指導および助言
• 障がい者虐待防止に関する広報その他啓発活動
• 成年後見制度の利用に関する支援

サービス等利用計画（障がい児支援利用計画を含む）およびモニタリング報告書について、利用者やご家族または相談支援事業者等からの諸相談を受け、支援を行い、必要に応じて調整・助言等を行っていきます。
また、相談支援専門員が相談支援を行っていくうえで、必要な知識および技能の習得、質の向上を目指し、さまざまな研修を企画していきます。

• サービス等利用計画作成等に関する相談・調整・助言
• 市担当課との意見交換会の開催
• 指定相談支援事業者向け研修の開催　等々

福祉に関することや、生活上の困りごとなど、電話または面談でのご相談に応じます。また、弁護士による法律相談（市民対象）も定期的に行っております。法律相談は事前のご相談及び予約が必要ですので、まずはお電話ください。