平成25年4月より既存事業の統合・再構成を行い、「宮崎市障がい者基幹相談支援・虐待防止センター」を開所しました。新たに障がい福祉サービス等利用計画支援事業と虐待防止法関連事業が盛り込まれています。名称はこれまでどおり「宮崎市障がい者総合サポートセンター」とし、専門のスタッフが、障がい児・者やその家族の皆さまの相談受付や各種福祉サービスの利用などを支援します。ぜひ、ご利用ください。
※宮崎市障がい者総合サポートセンターには下記の研修を終了した職員を配置しています。
・強度行動障害支援者養成研修
・精神障害関係従事者養成研修
・医療的ケア児等コーディネーター研修
・主任相談支援専門員養成研修

• 宮崎市障がい者総合サポートセンター(TEL 0985-63-2688)
• そうだんサポートセンターおおぞら(TEL 0985-21-1975)
• 地域生活支援センターすみよし(TEL 0985-30-2524)
• 江南よしみ地域生活支援センター(TEL 0985-64-1033)

障がい児・者とその家族の方が地域で安心して生活できるよう、専門の相談員が相談を受け付け、地域生活をサポートします。また、福祉サービス等の情報提供や福祉サービス等利用計画の作成が円滑に進むように、相談支援事業所への連絡調整やサポートを行います。

支援および活動内容

• • 福祉サービス利用、住宅入居、住宅改修等に関する支援
  • 障がいや病状への理解、健康・医療に関する支援
  • 不安の解消・情緒安定に関する支援
  • 家族や人間関係に関する支援
  • 日常生活、保育・教育等に関する支援
  • 家計や金銭管理、権利擁護に関する支援
  • 就労、社会参加・余暇活動に関する支援
  • 障がい福祉に関する各種制度について
  • 自立支援協議会に関する活動

一般住宅の入居を希望しているものの、保証人がいない等の理由により入居が困難な方に入居支援を行います。

３.虐待防止・権利擁護に関すること

障害者虐待防止法の規定に基づき、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図ります。

• 通報又は届出の受理
• 被虐待者や虐待者の相談、指導および助言
• 障がい者虐待防止に関する広報その他啓発活動
• 成年後見制度の利用に関する支援

サービス等利用計画（障がい児支援利用計画を含む）およびモニタリング報告書について、利用者やご家族または相談支援事業者等からの諸相談を受け、支援を行い、必要に応じて調整・サポートを行っていきます。
また、相談支援専門員が相談支援を行っていくうえで、必要な知識および技能の習得、質の向上を目指し、さまざまな研修を企画していきます。

• サービス等利用計画作成等に関する相談・調整・サポート
• 指定相談支援事業者向け研修の開催　等々

生活困窮者が困窮状態から早期に脱却し、地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、本人の状態に応じた継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援体制を構築します。宮崎市社会福祉協議会では宮崎市より委託を受け、相談業務等を行っています。

• 宮崎市に居住しており生活にお困りの方
• 問題を解決して自立した生活をしたい方
  ※生活保護を受給中の方は対象になりません。

• 仕事をしたいが、なかなか見つからない。仕事についても人間関係で長続きしない。
• 介護や育児のため、仕事がなかなか手につかず、収入が得られていない。
• 自宅から出る機会が少なく、仕事をする自信がない。何か社会に出るきっかけが欲しい。
• 収入は少ないが、ローンなどを組んでしまい、生活がまわらなくなっている。

１．支援員が悩み事の相談にのります。

２．相談者の意思を尊重して、一緒に解決方法を考え支援していきます
３．相談の内容に応じて、様々な支援に取り組みます。お気軽にお問い合わせ下さい。
４．相談は無料です。
５．ご相談内容については秘密厳守いたしますので、安心してお話しください。

※当センターは、直接的な食糧や金銭の貸付・給付は行っておりません。

認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など判断能力が十分でない方の権利擁護に資することを目的として、これらの方々が自立した地域生活を送ることができるよう支援を行います。福祉事業の一環として、成年後見制度を補完するために創設された事業です。

●物忘れがあるなど日常生活に不安を抱える高齢者の方
●知的障がいのある方（療育手帳の有無は問いません。）
●精神障がいのある方（精神保健福祉手帳の有無は問いません。）
※「足腰が悪くて銀行等に行くことが困難」など身体状況の障がいを理由とした場合は、対象となりません。

1. 福祉サービスの利用支援（情報提供や相談・助言等、利用手続きやサービス利用料の支払いのお手伝い、他)
2. 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続き支援
3. 日常生活に必要な事務手続きのお手伝い（居住家屋の賃借に関する情報提供、クーリング・オフ制度等の利用手続き、住民票や印鑑登録等の行政手続き、他）
4. 日常生活に必要なお金の出し入れのお手伝い（税金や社会保険料、公共料金、医療費、福祉サービス利用料等の支払い手続き）
5. 大切な書類の預かり（通帳、印鑑、年金証書 等）